在留資格「特定技能1号」

特定技能とは

　在留資格「特定技能」は、昨今の「人手不足」を解消するために創設されました。

　「特定技能」外国人材が求められる業界では、既に多くの「技能実習生」外国人材が受け入れられています。

　しかし、技能実習生という在留資格では、期限が満了すると必ず帰国しなければなりません。

　「せっかく育てた優秀な人材を、技能実習終了後も継続して雇用したいのに…」とお悩みの経営者様が多くいらっしゃいます。

技能実習からの移行が可能です

　そんなお悩みに応えるのが、「特定技能」です。

　「特定技能」という在留資格は、「技能実習」からの移行が可能であり、継続して雇用できます。

　在留期間の上限は５年（特定技能１号）で、しかも将来的に、在留期間の上限がない「特定技能２号」への移行が可能となる見込みです（現在のところ、移行できる分野が限られていますが、将来的に拡大される見込みです）。

分野別試験を経るルートもあります

　また、上述の「技能実習2号を良好に修了した者」からの継続以外にも、分野別の試験に合格して在留資格を得るルートもあります。

　参考→外食業技能試験実施団体のサイト　https://otaff.or.jp/　

　こういった分野別の技能試験に合格する必要があるほか、日本語能力試験N4以上の日本語水準も必要です。

「技術・人文知識・国際業務」の条件を満たさない方でもOK

　ただ、こういった技能水準・日本語能力水準は、就労系在留資格の代表格である「技術・人文知識・国際業務」で求められる水準に比べ低く、満たしやすいと言えます。

　弊事務所では「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更が様々な理由で不許可になった留学生さんの「特定技能」への変更を多くご相談いただいております。

　入管にしても特定技能を推し進めたい意図が見え隠れしており、例えばオーバーワークは先述の「技術・人文知識・国際業務」への変更申請の際は厳しくチェックされ、不許可要因にもなり得ますが、「特定技能」での審査においては緩くなる傾向にあります。

名港国際法務事務所の「特定技能1号」の実績

　弊事務所では、

　「外国人サポート」を看板に掲げる行政書士は多数存在しますが、実際のところ「特定技能１号」を扱ったことのある行政書士は、あまりいません。

　その点、弊事務所は、「特定技能１号」取扱い数・許可実績において、名古屋では「上から数えた方が早い」行政書士事務所であると自負しております。

「特定技能1号」実務は非常に難しい。専門家にお任せください

　「特定技能１号」は、「技術・人文知識・国際業務」等に比べ、在留資格該当の要件が厳しくない代わりに、登録支援機関への委託がほぼ必須であったり、申請書類がものすごく多く複雑な書式になっています（A4紙で100枚近くになることも！）。

　また、入管の方でもまだ実務が熟成・完成されておらず、担当官によって違うことを言ってきたり、前回申請時には指摘がなかった補正が入ったりと、一般の方が取り扱うには非常に難しく、「プロに頼んだ方が早い」と言えます。

　そして、前述のとおり、そのプロはそんなに多くいません。

　「特定技能１号」で就職したい外国人の方や、「人手不足」にお悩みで、外国人の方を「特定技能１号」で雇用したいとお悩みの経営者様・雇用主様は、「特定技能１号」取扱い経験が豊富な弊事務所に、ぜひご相談ください。

割引もございます。「特定技能1号」ビザ申請の費用

【特定技能1号ビザの取次申請】

特定技能1号　在留資格認定証明書交付申請　1名様：10万円＋税

↑国外にいる外国人の方を日本に呼び寄せるための手続きです

特定技能1号　在留資格変更許可申請　1名様：10万円＋税

↑既に日本国内にいる外国人の方（技能実習生・留学生など）の在留資格を変更するための手続きです

複数名様申請の割引もございます。まずはお問い合わせください。

TEL:080-3623-5661

→【詳細】【特定技能1号ビザ（在留資格）の取次申請】