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在留資格「特定技能1号」

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特定技能とは

 在留資格「特定技能」は、昨今の「人手不足」を解消するために創設されました。

 「特定技能」外国人材が求められる業界では、既に多くの「技能実習生」外国人材が受け入れられています。

 しかし、技能実習生という在留資格では、期限が満了すると必ず帰国しなければなりません。

 「せっかく育てた優秀な人材を、技能実習終了後も継続して雇用したいのに…」とお悩みの経営者様が多くいらっしゃいます。

技能実習からの移行が可能です

 そんなお悩みに応えるのが、「特定技能」です。

 「特定技能」という在留資格は、「技能実習」からの移行が可能であり、継続して雇用できます。

 在留期間の上限は5年(特定技能1号)で、しかも将来的に、在留期間の上限がない「特定技能2号」への移行が可能となる見込みです(現在のところ、移行できる分野が限られていますが、将来的に拡大される見込みです)。

分野別試験を経るルートもあります

 また、上述の「技能実習2号を良好に修了した者」からの継続以外にも、分野別の試験に合格して在留資格を得るルートもあります。

 参考→外食業技能試験実施団体のサイト https://otaff.or.jp/ 

 こういった分野別の技能試験に合格する必要があるほか、日本語能力試験N4以上の日本語水準も必要です。

「技術・人文知識・国際業務」の条件を満たさない方でもOK

 ただ、こういった技能水準・日本語能力水準は、就労系在留資格の代表格である「技術・人文知識・国際業務」で求められる水準に比べ低く、満たしやすいと言えます。

 弊事務所では「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更が様々な理由で不許可になった留学生さんの「特定技能」への変更を多くご相談いただいております。

 入管にしても特定技能を推し進めたい意図が見え隠れしており、例えばオーバーワークは先述の「技術・人文知識・国際業務」への変更申請の際は厳しくチェックされ、不許可要因にもなり得ますが、「特定技能」での審査においては緩くなる傾向にあります。

特定産業分野とは

特定産業分野は、以下のとおりです。

1.介護業

2.ビルクリーニング業

3.素形材産業

4.産業機械製造業

5.電気・電子情報関連産業

6.建設業

7.造船・舶用工業

8.自動車整備業

9.航空業

10. 宿泊業

11. 農業

12. 漁業

13. 飲食料品製造業

14. 外食業

名港国際法務事務所の「特定技能1号」の実績

 弊事務所では、

・産業機械製造業(プラスチック製品製造をメインとする企業様)へ特定技能1号で就職した中国人の方

・ 飲食料品製造業(菓子製造をメインとする東証一部上場企業様) へ特定技能1号で就職した中国人の方

・飲食料品製造業(菓子製造をメインとする中小企業様)へ特定技能1号で就職したフィリピン国籍の方

・宿泊業(有名チェーンホテル様)へ特定技能1号で就職したネパール人の方

・ 外食業(中部地方・関西地方で有名な焼き肉店様)へ特定技能1号で就職したネパール人の方

・外食業(某有名チェーン定食屋様)へ特定技能1号で就職したベトナム、ネパール人の方

 ・・・など、東証一部上場企業様から中小企業様、個人事業主様まで、多くの外国人の方の「特定技能1号」在留資格サポート実績がございます。

「特定技能1号」を熟知している行政書士はあまりいません

 「外国人サポート」を看板に掲げる行政書士は多数存在しますが、実際のところ「特定技能1号」を扱ったことのある行政書士は、あまりいません。

 その点、弊事務所は、「特定技能1号」取扱い数・許可実績において、名古屋では「上から数えた方が早い」行政書士事務所であると自負しております。

「特定技能1号」実務は非常に難しい。専門家にお任せください

 「特定技能1号」は、「技術・人文知識・国際業務」等に比べ、在留資格該当の要件が厳しくない代わりに、登録支援機関への委託がほぼ必須であったり、申請書類がものすごく多く複雑な書式になっています(A4紙で100枚近くになることも!)。

 また、入管の方でもまだ実務が熟成・完成されておらず、担当官によって違うことを言ってきたり、前回申請時には指摘がなかった補正が入ったりと、一般の方が取り扱うには非常に難しく、「プロに頼んだ方が早い」と言えます。

 そして、前述のとおり、そのプロはそんなに多くいません。

 「特定技能1号」で就職したい外国人の方や、「人手不足」にお悩みで、外国人の方を「特定技能1号」で雇用したいとお悩みの経営者様・雇用主様は、「特定技能1号」取扱い経験が豊富な弊事務所に、ぜひご相談ください。

割引もございます。「特定技能1号」ビザ申請の費用

【特定技能1号ビザの取次申請】

特定技能1号 在留資格認定証明書交付申請 1名様:10万円+税

↑国外にいる外国人の方を日本に呼び寄せるための手続きです

特定技能1号 在留資格変更許可申請 1名様:10万円+税

↑既に日本国内にいる外国人の方(技能実習生・留学生など)の在留資格を変更するための手続きです

複数名様申請の割引もございます。まずはお問い合わせください。

TEL:080-3623-5661

→【詳細】【特定技能1号ビザ(在留資格)の取次申請】

TEL 052-688-2256 電話受付時間9:00-18:00 【日・祝日除く】
現在、業務多忙につきメールでの新規お問い合わせは承っておりません。お急ぎの方はお電話ください。

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